会社設立
「個人事業主だが、法人成りしたい。」
「新規事業を、株式会社でやりたい。」
「今の会社とは別の会社をひとつもちたい。」
という人はぜひ一度ご相談ください。
会社設立業務のご案内
会社設立について
平成18年5月に会社法が施行され、以前と比べて株式会社が設立しやすくなりました。類似商号規制や最低資本金制度が撤廃されたからです（資本金1円、出資者兼取締役1名で株式会社を設立できます）。
これから起業したい方や、個人事業を法人にしたい方、子会社や関連会社を作りたい方など、会社設立を考えておられる方は、是非ご相談下さい。
会社設立業務の他にも、下に並べた登記等、会社及び各種法人に関するあらゆる登記を承っております。定款変更等も積極的にサポートしていきます。
お気軽にご相談ください。
会社設立に関する料金など
| 業務内容 | 料金 |
|---|---|
| 株式会社設立 | 実費202,000円＋司法書士報酬 |
| 合名会社設立 合資会社設立 合同会社設立 |
実費63,000円＋司法書士報酬 |
※当事務所では、新会社法に対応した電子定款の作成・認証から会社設立登記までのサービスを提供しております。
電子署名を使用することにより、従来の紙定款を使用した場合と比べ、印紙税の4万円が不要となりコストダウンが実現できます。
相談費用、解決日数、必要書類など
相談無料・お気軽にお問い合わせください
| 相談費用 | 無料 |
|---|---|
| 面談 | 平日夕方以降や土曜日もご予約頂けます |
| 解決日数 | 10日～2週間（場合によります） |
| 必要書類 | 印鑑証明書等 まずはお手元にあるものをお持ちください。 |
費用、日数、必要書類に関してのご相談はお気軽にお問い合わせください。
会社の登記
商業登記は、株式会社などの法人について、設立（誕生）から清算（消滅）にいたるまで一定の事項を法務局で登記することにより、法人の内容を社会一般に公示し、取引の安全を実現する制度です。
登記の種類にはいくつかあり、法人の内容に生じた変化の原因に応じて申請する登記の種類が決められています。
会社の登記業務のご案内
登記の原因と種類
| 原 因 | 種 類 |
|---|---|
| 代表取締役や取締役、監査役 などの会社役員が変わった |
役員変更登記 |
| 会社の名前や目的を変更したい | 商号変更・目的変更登記 |
| 会社の本店を移転したい | 本店移転登記 |
| 事業拡大のために資本を増加したい | 増資の登記 |
| 会社経営をやめたい | 解散・清算結了の登記 |
| 会社組織を有限会社から 株式会社にしたい |
有限会社の株式会社への移行の登記 |
各種登記に関する料金
| 業務内容 | 料金 |
|---|---|
| 役員変更 【役員就任・役員辞任】 |
実費11,000円＋司法書士報酬 |
| 目的変更【目的追加】 | 実費31,000円＋司法書士報酬 |
| 商号変更【社名変更】 | 実費31,000円＋司法書士報酬 |
| 新株発行 【4,000,000円の増資の場合】 |
実費31,000円＋司法書士報酬 |
| 会社清算 【解散登記、清算人就任登記、清算結了登記】 |
実費43,000円＋司法書士報酬 |
| 有限会社の株式会社への移行 【旧法の組織変更】 |
実費62,000円＋司法書士報酬 |
相談費用、解決日数、必要書類など
相談無料・お気軽にお問い合わせください
| 相談費用 | 無料 |
|---|---|
| 面談 | 平日夕方以降や土曜日もご予約頂けます |
| 解決日数 | １０日～２週間（場合によります） |
| 必要書類 | 印鑑証明書 本人確認資料（免許証など） まずはお手元にあるものをお持ちください。 |
費用、日数、必要書類に関してのご相談はお気軽にお問い合わせください。
司法書士 ふくい事務所
0562-95-1788
FAX:0562-95-1789
受付時間 9:00 ～ 17:00
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